災害時ドローン活用で協定、埼玉県とJAPAN47埼玉県支部の協会

埼玉県は24日、一般社団法人、災害対策建設協会JAPAN47(ジャパンフォーセブン、東京・品川)と「災害時の応援に関する協定」を結ぶ。災害が発生した際に同協会がドローン(小型無人機)を活用した被害調査を行う。

同協会は、外壁塗装のための家屋調査などでドローン操縦者が在籍する建築、建設会社が、ドローン操縦技術と建築の知識を生かし、災害対策に貢献しようと設立。11都府県に支部があり、約80社が加盟している。

協定は県の要請に基づき、同協会がドローンと操縦者を派遣。空撮による被害調査を実施して被害位置図を作製し、県に提供する。

県消防防災課は「ドローンにより被害の場所や規模が把握しやすくなり、災害救助法の適用判断や復旧作業が迅速にできるようになる」と期待している。

 

日本経済新聞

 

投稿者:JAPAN47埼玉県支部